2019-04-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
平成七年の三月には、五十嵐内閣官房長官の私的懇談会といたしまして、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置をされ、各界の権威の先生方に幅広い角度から御議論をいただき、平成八年四月に報告書を提出していただいたところであります。
平成七年の三月には、五十嵐内閣官房長官の私的懇談会といたしまして、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置をされ、各界の権威の先生方に幅広い角度から御議論をいただき、平成八年四月に報告書を提出していただいたところであります。
これが、その発言をしたときに、平成八年、これはアイヌ文化振興法に変えたときです、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というところが、なぜ変えなければいけないのかということについて見解を述べております。
アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。
アイヌの人々に関しましては、政府はこれまでも、平成八年のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会報告書等を踏まえ、文化振興等に関する施策を推進してきたところであります。
ただ、明るい話題といたしましては、このアイヌの人々の生活や教育の格差是正のために北海道がウタリ福祉対策を実施しておりますが、国においても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置して、関係行政機関と緊密な連携を図り進めてきたところでありますが、その結果、生活保護率や大学進学率に大きな改善が見られるわけであります。
私たち民主党案では、パリ原則に基づく国内人権機関として、公正取引委員会のように、国家行政組織法の三条機関として独立した行政委員会である人権擁護委員会を内閣府に設置し、あわせて内閣府に男女共同参画・人権政策推進室を設けて男女共同参画と人権関係行政に関する施策の総合調整を行うとともに、同和対策やウタリ対策等特別の施策を推進していく。
国土交通の中にウタリ対策、アイヌの問題をどう入れるのだとなると、実はなかなか難しい議論でございます。例えば気象も入ります、私どもが入れば気象も入る。海上警察である、海上消防である海上保安庁が何で国土交通に入るんだと言われると、なかなか正直言って、我々、いや、これはこういう理屈だとすべて先生に御理解いただけるような説明はできないのだろうと思います。
このアイヌ新法の制定に当たって、政府の設置したウタリ対策有識者懇談会の報告では、「少なくとも中世末期以降の歴史の中でみると、学問的にみても、アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できない」としています。
先ほど委員御指摘のありましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書にございます、今まさに委員が御指摘になった「学問的にみても、アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ」「北海道に先住していたことは否定できない」と記述をされているわけでございますし、また、同じように昨年九月、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統文化等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための
ただ、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告との関連で申し上げますと、この報告に盛られています事業のうち、例えば伝統的生活空間、イオルとアイヌ語で言うんですけれども、再生にかかわる事業でありますとかあるいは研究機関の整備など、主要な事業につきまして今後の施策にゆだねられております。
特に一昨年、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告が出ているのですけれども、その報告書の中に、「戸籍その他の行政分野や個人を対象とする施策において、アイヌの人々を個々に認定する手続きを設けたり、そのための認定基準や定義を設けることは困難であり、」という記述がありまして、なかなか、個人のプライバシーだとか基本的人権の問題もありまして、逆にそっとしておいてくれという部分もあるのですね。
○国務大臣（稲垣実男君） 北海道が進めておりますウタリ福祉対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図りながらアイヌの人々の生活水準の向上等に努めてまいったところでございます。平成九年度の国のウタリ対策予算では、関係六省で合計約十七億円、対前年度比でいきますと一・五％増が計上されているところでございます。
五月七日、衆議院内閣委員会におきまして、我が党の池端委員の質問に外務省は、今回の報告では、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を踏まえての政府の姿勢や法律の成立について報告をされるとの見解を示され、五月じゅうにも提出の予定と答弁されております。 また、私が提訴しました二風谷ダム裁判においても、去る三月、Ｂ規約に照らし先住民族に該当するという判決が出て結審しております。
したがいまして、国連に提出した時点で公表したいと考えておりますけれども、内容としては、アイヌの人々に関する部分におきましては、委員も御指摘のあったこの規約の第二十七条に規定されている権利に関する措置等との関連ということで、委員もおっしゃったウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書、これを踏まえた政府の姿勢、あるいは北海道ウタリ対策に関する政府の施策、こういった点を踏まえたものを報告書に盛り込むことを
このために、ウタリ対策のあり方を幅広い視点から見直して、将来を展望しながら現実的な解決策を見出すべく、各界のいわゆる見識者の先生方にお集まりをいただきまして、平成七年三月に内閣官房長官の私的懇談会として、御承知のとおりウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会を設置したのでございます。
そのほとんどが特に法律に基づいて実施されているものではございませんが、国といたしましては、北海道が進めておりますこのウタリ福祉対策を円滑に推進するということで北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設けておりまして、この中で関係行政機関との緊密な連携を図りつつアイヌの人々の生活向上に努めていたところでございまして、これが支援機関というふうになっております。
○貝谷説明員 この報告につきましては、国連に提出する前にその詳細な内容を公表申し上げる性質のものではございませんけれども、総じて申し上げますと、今回の報告の中では、アイヌの人々に関しましては、関連部分におきまして、北海道ウタリ対策に関する政府の施策についてでございますとか、あるいは中世末期以降の歴史の中で、アイヌの人々は、和人との関係で、我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できない旨
○国務大臣（稲垣実男君） ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書は、法律学、民族学、歴史学等各界の権威である方々に御議論をいただきまして、取りまとめていただいたものでございます。政府といたしましては、本法律案を取りまとめるに当たりましてこれを最大限に尊重したところでございます。
以前は計画官のみでありましたが、この法案に対応するということでウタリ対策推進室として十二名の要員を新たにつくった次第でございます。
○国務大臣（稲垣実男君） 先生の御指摘等は私どもも十分理解している次第でございますが、北海道が進めておりますウタリ対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図り続けながらアイヌの人々の生活水準の向上に今日まで努めてきたところでございます。
もう一点、これは長い時間かけて御苦労されたと思うのですけれども、昨年の四月に出たウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書がございます。この報告書の中にも、論議を重ねた結果、「アイヌの人々は当時の「和人」との関係において日本列島北部周辺、とりわけ我が国固有の領土である北海道に先住していたことは否定できないと考えられる。」というふうにおっしゃっているわけです。
そこで、昨年の四月一日、官房長官の審議機関でありますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告は、政府の審議機関として初めてアイヌ民族を、北海道に限定しながらも、先住していたことは否定できないとし、すなわち先住民族であるとしたのでありますが、今後の国連への報告ではこの有識者懇談会の報告をどのように反映させるのでしょうか。その点、短くお伺いしておきたいと思います。
そこで、御質問の有識者懇談会に関しましてでございますが、アイヌの人々に関しては、この規約の第二十七条に規定されている権利に関する措置や進歩という関連で、御指摘のウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告などについて今回の報告書の中で言及しようということを考えております。
昨年四月にウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会から報告書の提出を受け、これに基づく新たな施策の具体化に向けて検討を深めてきたところであります。
また、アイヌ新法の法案策定作業の進捗状況についてお尋ねをいただきましたが、現在、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を受けまして、新たな施策を具体化するためにアイヌ関連施策関係省庁連絡会議を設けてその検討を深めております。
アイヌの方々に係る法制度のあり方を含めて新たな施策に関しまして、昨年三月より内閣官房長官のもとにウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催し、御論議をいただいてきたところでございます。去る四月一日に内閣官房長官あてにこの懇談会から報告書を提出いただいたところでございます。
四月一日に官房長官に提出されましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告について梶山官房長官に御要請を申し上げたいと思います。 長官は、三月十五日のこの委員会での私の質問に対して、提出が予定される報告はいわば歴史観を持った答申と信じているとの認識を示されておりました。まさにそのとおりの報告であり、心から感謝と敬服をいたしておる次第であります。
このことは四月一日に報告されたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会でも明らかであり、また政府が国連報告でアイヌ民族を少数民族としたことで、我が国が単一民族社会ではないとしてきた政府の見解とも大きく異なるものであるわけであります。